断熱リフォームに関わる補助金

全国が対象となる補助金事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

住宅の壁・床・天井・屋根・外壁・窓などの断熱リフォームをした際に補助が受けられる制度です。事業主は北海道の財団ですが、全国の住宅で申請が可能です。

事業主	公益財団法人北海道環境財団環境省
補助金額	施工費用の3分の1 上限：戸建住宅は120万円、集合住宅は15万円
支給条件	・対象者は個人の所有者、個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）・常時居住する専用住宅であること・賃貸住宅（社宅を含む）も対象・店舗・事務所などとの併用でないこと・交付申請後に所有を予定している場合は、完了時に登記事項証明書の写しを提出すること

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

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次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能断熱材や蓄熱・調湿材など、次世代省エネ建材を使ったリフォーム工事を支援する事業です。

事業主	一般社団法人環境共創イニシアチブ経済産業省
補助金額	施工費用の50％を上限外張り断熱（外壁側）：戸建住宅は300万円～400万円、集合住宅は対象外内張り断熱（室内）：戸建て住宅は200万円、集合住宅は125万円窓断熱：戸建て住宅は150万円～200万円、集合住宅は対象外
支給条件	・外張り断熱、内張り断熱、窓断熱のいずれかを行うこと・補助金の交付決定後に契約・着工すること・使用製品は指定されたものから選ぶこと・リフォーム後に室温等の測定に協力すること

＊令和5年度の募集を停止中

次世代省エネ建材の実証支援事業

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住宅エコリフォーム推進事業

住宅の省エネ化を高めるような開口部・躯体等の断熱化工事などのリフォームを支援する事業です

事業主	住宅エコリフォーム推進事業国土交通省
補助金額	・設計・工事：費用の40%（上限35万円）・省エネ診断：診断費用の3分の1
支給条件	・「住宅エコリフォーム推進事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること・2023年4月1日以降に締結した契約であること・住宅の省エネ性能を高めるリフォームであること

＊令和5年7月3日をもって募集を終了

住宅エコリフォーム推進事業

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先進的窓リノベ事業

戸建住宅や集合住宅の所有者が、建物の窓の断熱リフォームを行う際に補助が受けられる制度です

事業主	先進的窓リノベ事業経済産業省／環境省
補助金額	・ガラス交換：1枚4,000円～48,000円・内窓設置：1箇所30,000円～12,4000円・外窓交換（カバー工法）：1箇所38,000円～221,000円・外窓交換（はつり工法）：1箇所51,000円～221,000円
支給条件	・「先進的窓リノベ事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること・リフォームする住宅の所有者等であること・2022年11月8日以降に着工し、2023年12月31日までに完了する工事であること

先進的窓リノベ事業

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こどもエコすまい支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して支援をする事業です

事業主	こどもエコすまい支援事業国土交通省
補助金額	・【子育て・若者夫婦世帯】中古住宅を購入し、リフォームを行う場合：5万円～60万円・【子育て・若者夫婦世帯】上記以外のリフォームを行う場合：5万円～45万円・【その他の世帯】安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合：5万円～45万円・【その他の世帯】上記以外のリフォームを行う場合：5万円～30万円
支給条件	・「こどもエコすまい支援事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること・リフォームする住宅の所有者等であること・2022年11月8日以降に着工し、2023年12月31日までに完了する工事であること・申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外

＊令和5年9月28日（木）提出分をもって受付を終了

こどもエコすまい支援事業

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長期優良住宅化リフォーム補助金

高性能な住宅や子育てのしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。

事業主	長期優良住宅化リフォーム事業国土交通省
補助金額	・評価基準型：100万円（150万円）/戸・認定長期優良住宅型：200万円（250万円）/戸
支給条件	・工事前にインスペクションを行う、かつ維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること・工事後に国が指定する耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たすこと上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと

＊「評価基準型」は受付を終了しました。

長期優良住宅化リフォーム事業

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地方自治体独自の補助金・助成金制度

富山市まちなかリフォーム補助事業

「まちなか」において、中古住宅の取得または世帯員増加のために住宅をリフォームされる場合に工事費の一部を補助します。

事業主	富山市
補助金額	上限30万円（住宅リフォームにおける対象工事費の10％）
支給条件	・中古住宅の取得または世帯員増加のために行う住宅リフォーム工事・住宅リフォームにかかる工事費が100万円以上（他の補助事業を利用する場合はその部分の工事費用を除き、100万円以上の工事費となること）・世帯所得が月額44万5千円以下（所得課税証明書の所得金額計から確認できます。18歳以上の世帯合計で算出し、世帯員増加の場合は増加前の世帯合計から算出）・建設業の許可を受けている施工者による工事・補助対象工事部分について未着工・新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合・他の補助金とは原則併用不可・住宅専用面積75平方メートル以上（戸建て住宅の場合）

まちなかリフォーム補助事業

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富山市ふるさと回帰リフォーム等補助事業

独立し生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します。

事業主	富山市
補助金額	上限300万円（住宅リフォームにおける対象工事費の1/2）
支給条件	・同居する子世帯又は親世帯の世帯員に住宅所有権があるもの・建築基準法等への適合・新耐震基準（昭和56年6月1日以降の基準）への適合・共同住宅や長屋住宅の場合は、同じ住戸または同じ階にある住戸のみ・併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上

ふるさと回帰リフォーム等補助事業

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立山町定住促進事業補助金

立山町への定住促進及び地域経済の活性化を図るため、町内で住宅を取得又はリフォームを行う費用の一部を補助します。

事業主	立山市
補助金額	基本額10万円+加算額の合計又は補助対象経費の2分の1のいずれか低い額
支給条件	令和3年4月1日以後の契約に基づき住宅取得等をした住宅であること。リフォームの場合は所有権移転登記完了後1か月以内の契約であること。住宅取得等（併用住宅の場合は、居住部分）に要する費用が100万円以上であること。賃貸を目的とするものでないこと。建築基準法等の法令に基づき、適正に建築された住宅であること。居住部分の延べ面積が70平方メートル以上であること。過去にこの支援事業による補助金の交付を受けたことがない住宅であること。

ふるさと回帰リフォーム等補助事業

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上市町住宅リフォーム事業

住宅のリフォームの促進を図ることにより、町内における住宅の耐久性及び質の向上並びに地域経済の活性化、子育て支援の充実、三世代世帯の同居の推進及び町民の安全かつ安心で快適な生活環境の向上を図るため、既存住宅のリフォームに対して補助金を交付する。

事業主	上市町
補助金額	補助対象工事費の10％　（1千円未満の端数切捨て）　限度額は10万円です。また、三世帯同居世帯の場合、限度額は15万円です。ただし、補助金を受給してから1年以内に町外へ住所地を変更した場合は、補助金を返還していただきます。
支給条件	・令和5年4月1日以降に契約・着工して、令和6年3月31日までに支払いが完了すること。・住宅関連の工事を業としている業者のうち、町内に会社法で定める本店を有している法人または町内に住所を有するものが施工するリフォーム工事・補助対象工事に係る費用が50万円以上であること。

上市町住宅リフォーム事業

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